給与明細の内容を知ろう

給与額は増えたのに手取り額はなかなか増えない…!なぜ??

入社5年目のAさん。そろそろ社内資格も上がり、給与額も増えてきたはずなのに、手取り額はなかなか増えない!…なぜ??
そもそもどんな項目でいくら天引きされているのかな?
素朴な疑問ですが、ちゃんと理解している方は案外少ないかも…
「税金」と「社会保険」について整理してみましょう!

【給与明細の例】

【支給額の計算方法】


さて、さっそく各項目の内容を以下の段で確認してみましょう。

税金の基礎を知る

●所得税

個人の所得に対して課税される税金のこと、国税。
概算の税額を毎月給与とボーナスから源泉徴収し、年末調整により正確な税額と
の差額を精算します。生命保険料や地震保険料を支払っている方は、所得金額か
ら保険料を控除できる制度もあるので忘れないように年末調整しましょう!

●個人住民税

市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称。
地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持って
います。
前年の1月から12月までの1年間の所得を基準に税額が計算されますので新社会
人には課税されませんが、退職後には課税されますので注意が必要です。
税額の算出方法は、1月1日現在で住民登録のある市区町村により異なります。
所得税同様に生命保険料・地震保険料の控除制度があります。

社会保険料について知る

●健康保険料

病気やけがをした場合に備える保険料。 治療費や薬代が3割の自己負担額で受けられます。
保険料の算出方法に用いる保険料率は、加入している組合によって異なりますが事業主(会社)と被保険者(社員)で半分ずつ負担しています。

●厚生年金

65歳から受け取る年金のための保険料。
所得金額を基準とした“標準報酬月額”に一定の料率を乗じた保険料を事業主(会社)と被保険者(社員)で半分ずつ負担しています。
受給資格を得るためには、国民年金等他の年金制度と通算して最低限25年以上の納付する必要があります。

●雇用保険

失業したときや健康上の理由などで退職したときに失業給付を受けるための保険料。
他にも育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付などさまざまな給付制度があります。業種による分類された区分により、所得に一定係数を乗じた保険料を事業主(会社)と被保険者(社員)で分担して負担しています。

●介護保険料

将来要介護状態となった場合に受ける公的介護保険のための保険料。
65歳以上の人は年金から自動徴収され、40歳~64歳までの人は健康保険料と一緒に給与から天引きされています。
65歳以降要介護状態となった場合は、公的介護サービスを自己負担1割でうけることができる制度です。