公的介護保険制度

1. 公的介護保険制度とは

40歳以上の公的医療制度の加入者かつ日本国内居住者を被保険者とした社会保険制度です。
この介護サービスを利用するには、市町村の窓口に申請し、要介護(要支援)認定を受ける必要があります。認定を受けたら、どのようなサービスを受けるか介護サービス計画(ケアプラン)を作成します。この作成は介護支援専門員(ケアマネージャー)に依頼することもできます。

2. 介護給付を受けられる人

(1) 65歳以上の方

日常生活の基本動作について介護や支援が必要と認められた方

(2) 40~64歳の方

脳血管疾患など加齢に伴う16種類の特定疾患により介護や支援が必要と認められた方

3. 受けられる介護サービス

公的介護保険は利用者に介護サービスという「現物」を給付する方式です。介護サービスは自宅で生活しながら家事代行、入浴支援などを受ける訪問サービスや介護老人福祉施設等に入所する施設サービスなどがあります。いずれの場合も費用の1割は利用者が負担します。
例えば、要介護3の方が訪問看護週一回、訪問介護週五回、通所リハビリ(デイケア)週三回を受けた場合、自己負担の合計額は以下の図の通り一か月あたり¥39,410となります。

4. 保険料の納め方

(1) 65歳以上の方

公的年金額が年間18万円以上の方は年金から天引きされます。それ以外の方は納付書などで市町村に直接支払います。

(2) 40~64歳の方

公的医療保険の保険料に上乗せ